オフィス移転にかかる費用の内訳について

オフィス移転にかかる費用の内訳について

オフィス移転にかかる費用は、大きく現オフィスの撤去に要する費用・引っ越し費用・新オフィスの開設にかかる費用の3種類に分けられます。
現オフィスの撤去費の内訳は、原状回復工事・廃棄処分費・解約違約金となります。
入居前の状態に戻す原状回復工事にかかる金額は、小規模オフィスで1坪あたり3~5万円、大規模オフィスでは1坪あたり5~10万円ほどが目安です。
デスクや椅子、OA機器などオフィス移転に伴って発生する不用品は、基本的に産業廃棄物として処分する必要がありますが、業者に廃棄を依頼した場合、2トントラック1台分で7~8万円ほどかかります。
また、契約期間満了を待たずに移転する際は、賃料の3ヶ月ほどの解約違約金が発生します。
引っ越し費用は、社員1人あたり2~3万円が目安です。
ただし、移転先までの距離、専門機器の運搬などにより費用は大きく変動します。
移転先の開設費は、内装工事費・ネットワーク工事費・敷金礼金・前払賃料・仲介手数料・火災保険料などで構成されます。
内装工事費は様々な要因で金額が変動するものの、1坪あたり10~30万円ほどが目安です。
ネットワーク工事費は、1坪あたり10~15万円ほどかかります。
敷金は賃料の6~12ヶ月分、礼金は1ヶ月分、仲介手数料は1ヶ月分が一般的です。
火災保険料は、2年契約で2~3万円ほどが相場です。

オフィス移転費用を少しでも抑えるコツとは?

オフィス移転には基本的に多額の費用がかかりますが、少しでも費用を抑えるにはオフィス移転の専門業者を利用する、フリーレント物件や居抜き物件を探すといった工夫が必要です。
オフィス移転では、物件の選定・内装工事・引越しなど様々な作業が発生しますが、これらを別々の業者に依頼すると手数料などの関係からトータルコストが高くなる傾向があります。
しかし、オフィス移転をトータルでサポートしてくれる専門業者では、値下げ交渉に応じてくれるケースもあるのでコスト削減につながる可能性があります。
加えて、業者とのやり取りが一本化されるので、担当者の負担軽減につなげることも可能です。
近年は一定期間賃料が無料のフリーレント物件も数多く存在するので、このような物件を選ぶことで費用削減を図ることができます。
ただし、フリーレント物件は解約違約金が高めに設定されているケースが多いので注意が必要です。
また、自社と同業種の企業が使っていた居抜き物件を選ぶと、内装工事費を大幅に削減できる可能性があります。

オフィス移転に関する情報サイト
オフィス移転の基礎知識

こちらのサイトは、オフィス移転に関する基礎知識をご紹介しており移転に伴う基本的な流れ、事前に行っておくべき準備の内容やそれを行うべきタイミングなど徹底解説を行っています。計画をしっかり立てることでスムーズな移転作業に繋がりますし、タイムロスなどもなく円滑に進められるメリットにも繋がります。さらに、移転先の選び方の中で確認しておきたい項目や費用の内訳など幅広く解説しているので参考にされることをおすすめします。

Search